1960-04-01 第34回国会 参議院 社会労働委員会 第22号
以上のような次第でございまするが、ただ、ここで変動があるという面から申し上げまするならば、行政協定の改正によりまして、直川労務者が間接雇用に切りかわるという事態が出て参ります関係上、一万五千人ばかりの労務者が、一応全体として間接雇用に切りかえられる。
以上のような次第でございまするが、ただ、ここで変動があるという面から申し上げまするならば、行政協定の改正によりまして、直川労務者が間接雇用に切りかわるという事態が出て参ります関係上、一万五千人ばかりの労務者が、一応全体として間接雇用に切りかえられる。
そこで、これはどうしてそういうような結果になってくるか、また、この直川労務者は、これは政府で若干の保障がされておりますので、賃金ベースの賃上げ闘争なんかにおいても、ある程度の要求がいれられるわけでございますが、特需産業の労務者は、賃上げを要求しても経営者の利益というものは三％から六％で押えられておる。